ホットポテトの持ち主が再び変わる

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2026年中間選挙について

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結局のところ、民主党も共和党と同様、民衆の怒りの根本原因に対処する能力など持ち合わせていない。支配者達が独裁体制を固めるか、あるいは私達が革命的な変革を成し遂げるまで、国家権力は異なる政党の間を益々激しく行き来し続けるだろう。


私達が4月に(拙訳)予想していた通り、トランプ時代の終焉を告げる鐘が鳴り響いた。民主党の政治家達は、歴史的な低評価にもかかわらず、2026年11月の中間選挙で圧勝を収めた。多くの人々が、この惨敗を共和党にとっての「絶滅級の事態」と評している。

こうした情況は、どこか見覚えがあるはずだ。僅か2年前、民主党が2024年の選挙で敗北した際、政治的立場を問わず、多くの評論家がこぞって民主党の崩壊を宣言した。広く浸透している見方を要約して、ある専門家は次のように主張した。

政治共同体(body politic)に根本的な変化が起こっており、その結果、民主党は一般投票・連邦議会選挙・国内の人口構成の変化において、不利な立場に立たされている。

それから2年後、人々は共和党についても同じことを口にしている。今年の選挙における共和党への反発は、2024年に同党が得た成果を凌駕している。とはいえ、もう10年以上にわたって、両党の間で支持の振り子は激しく揺れ動いてきた――そして、最も激しい変動はこれから訪れるのかもしれない。

政治の二極化が盛んに語られているにもかかわらず、政党への忠誠心はここ数十年で最低水準にある。少なくとも2016年以来、現状に対する怒りが政治における最も強力な原動力となっており、ヒラリー゠クリントンやジョー゠バイデンといった、その現状を擁護する姿勢を示そうとした民主党員達は、そのことを身をもって痛感させられた。同様に、ドナルド゠トランプが選挙に勝利できたのは、現職にいない時だけだった。トランプが支配秩序を体現する度に、かつては自ら巧みに利用していたのと同じ反発を招いてしまうのだ。

2014年以来私達は、国家権力そのものが、それを握る者に火傷を負わせるホットポテト(難題)となっていると主張してきた。グローバル化した経済において、国民に対する資本主義の影響を政府が緩和しようとすれば、投資家が資金を他国へ移すことを許さざるを得ず、どの政党も有権者からの信頼を失うことなく国家権力を長く維持することはできない。同様に、衰退しつつある帝国権力としての地位を維持しようとすれば、誰が国家を掌握しようと、その正当性は必然的に損なわれる。ガザでの大量虐殺がバイデン政権への支持を損なったのと同様に、トランプによるイランとの戦争もまた、有権者を遠ざける一因となっている。

同様の事態が世界中で起きている。英国の政治家達もまた、急激な浮き沈みを経験している。ドイツやフランスで長年政権を握ってきた中道政党は急速に衰退している。ラテンアメリカの各国政府は次々と極右へと傾いているが、それは、いずれかの政治陣営を支持する社会的合意の存在を示すものでは決してない。

ロシア・ベラルーシ・中国・北朝鮮など、恒常的な独裁統治下にある国々だけが、このホットポテト゠パターンの例外である。ドナルド゠トランプは米国で同様の情況を作り出したい意向を公然と示してきた。しかし、共和党が非自由主義的な政治構想のモデルとして掲げたハンガリーでさえ、長年続いた独裁政権は最終的に権力を失った。ポーランドでも同様の事態が起こり、更に最近ではセルビアでも同様の事態が生じた。有権者に変化を求める機会が――たとえ僅かであっても――あれば、彼等は――たとえ恣意的で気紛れであっても――そうするのだ。

一般の支持者達の生活が改善される見込みがない中、トランプが打ち出した解決策は、彼等のために暴力を振るうことだった。国家が他者に危害を加える様子を間接的に見ることで、支持者達はフラストレーションの捌け口としてスリルを味わうことができたのだ。パンは少なく、サーカスは多く、というわけだ。

共和党と民主党――ゴミとリサイクル。

もし一般市民が勇敢にも街頭に繰り出して介入していなければ、この計画は成功していたかもしれない。トランプが失敗したのは、2025年春にテスラ販売店に集まった人々、その年の6月に連邦捜査官や州兵に立ち向かった(拙訳)人々、シカゴやミネソタなどの場所で移民・関税執行局の傭兵達と対峙した人々のおかげである。かつて警察や白人至上主義に反対する運動で目にしたように、人々が他者と連帯するためにリスクを冒す時、それまで他者との断絶や無気力しか感じていなかったより多くの人々が、共感を抱くことができるようになるのだ。

トランプ政権への反発として台頭した草の根抵抗運動は、様々な政治的立場のエリート層が即座にトランプに自らを差し出した姿勢と、鮮明な対照をなしている。シリコンバレーのテック業界の億万長者達は、トランプの就任式に殺到し、彼の足元にひれ伏した。有力な法律事務所・大学当局・企業は、彼の意志に自らを従属させた。世界中の国家元首達は、トランプが彼等をどのように扱おうと、その要求がどれほど荒唐無稽であろうと、トランプに屈し、媚び諂った。

2025年を通じて、民主党の政治家達は、時折長々と反対したものの、あくまで象徴的な形で反対の意を表明することに留まっていた。臆病な中道派の民主党員達は、2024年の選挙のかなり前から既にトランプの反移民政策を受け入れ、選挙後にはその多くがトランプ政権による移民への攻撃に積極的に加担し、この機に乗じて民主党が更に右傾化し続けるよう求めた。

その後、ICEに対する抵抗運動の規模が拡大したことで、これが確固たる現実主義ではなく、外国人排斥主義に奉仕する政治的日和見主義だったと明らかになった。2026年3月初旬に行われた世論調査では、ICE廃止に反対したのは回答者の僅か39%にとどまり、実に50%が積極的にその廃止を求めていた。これらの数字と、今日に至ってもICEの廃止を検討する意思を示す政治家が極めて少ないという現実との乖離は、民主党の政治家達が反動的な政策を推進し続けるために、支持者の意向に公然と反していることを示している。政治家として、彼等が責任を負っているのは、単に投票する選挙民に対してではなく、何よりも資本家という顧客に対してなのだ。

トランプは、2026年の選挙を前に、自分に有利なように制度を不正操作しようと全力を尽くした。大規模な選挙区割りの不正操作を画策し、投票プロセスを統制しようと図り、結果に異議を唱えるための布石を打とうとしたのである。億万長者達は資金面で彼を支援した――イーロン゠マスクは、選挙結果を自分に有利なものにしようと、共和党の選挙予算全体の4分の1に当たる5億ドルを自力で投じた。結局、結果は圧倒的で、こうした工作は全く結果に影響しなかった。2016年・2020年・2024年同様、有権者の過半数が与党を拒否したのである。

しかし、この意思は、より直接的な手段ではなく投票によって表明されたため、その結果、自分達を選出した人々のニーズに応えようとしない新たな政治家集団に権力を委ねるだけである。民主党の権力基盤が堅固になればなるほど、彼等は有権者の意向を顧みなくなるだろう。むしろ、2026年の選挙は、特に激戦区において、より穏健な民主党員達に権力を委ねたことで、党内の中道派を更に勢いづかせるだけになろう。

だが、2026年の選挙で民主党が自らの実力であれほど上手くやったと思っている人は、自らを欺いているに過ぎない。

ホットポテト゠パターンの根底にある核心的問題は、既存の政治体制では、社会の富の大部分を少数の手に集中させる一方で、私達残りの者に深刻な社会的・心理的・環境的被害をもたらしている資本主義システムの不安定性・格差・危機に対処できないという点にある。より平等で持続可能な生活様式へと移行するために必要となる革命的変革に着手する政党はないだろう。そのような変化は、草の根の結集行動によってのみもたらされる。抜本的な変革を通じてこれらの問題に対処する展望を示す、広範かつ強力な社会運動が存在しない限り、人々は益々絶望を深めながら、次々と現れる政府を拒み続けることになろう。

2020年にはジョー゠バイデンを支持したものの、2024年には支持先を変えたシリコンバレーのテック業界の大富豪達は、ドナルド゠トランプよりも更に不人気だ。テック界の億万長者達・データセンター・フロックカメラに対する憎悪は、政治的立場を超えて広がっている。イランとの戦争と同様、これも多くの元トランプ支持者が投票に行かなかったり、民主党に投票したりした一因である。しかし、民主党は権力の座を取り戻すにつれ、「寡頭政治」を巡る言説とは裏腹に、資本家やハイテク業界と益々緊密に連携するようになるだろう。

今後2年間は実際、かなり波乱含みのものになるかもしれない。

もし社会運動が、バイデン政権発足後の2021年がそうだったように、再び下火になってしまえば、それは将来にとって不吉な兆しとなり、更に過激な極右反動派が、耐え難い現状に対する唯一の代替案を自分達が代表しているかのように装う余地を与えてしまうだろう。もし第1次と第2次のトランプ政権の間に見られたようなサイクル(拙訳)が再び繰り返されるならば、第3次となる極右反動の波は、私達には想像もできないほど恐ろしいものとなるだろう。

良し悪しは別として、近い将来「平常へ回帰」すると自分に言い聞かせられる人は、もはや誰もいないようだ。公然と白人至上主義を標榜するスティーブン゠ミラーがホワイトハウス首席補佐官に就任したことで、トランプ政権が残酷で露骨な対立の時期をもって幕を閉じるための舞台が整った。同政権には、社会全体との公然たる権力闘争に打ち勝つ支持基盤が欠けているが、もはや他に選択肢は残されていない。ニューヨークタイムズ紙の論説委員が指摘したように、「今後2年間は実際、かなり波乱含みのものになるかもしれない。」

トランプが権力の座に留まっている限り、極右は覇権的勢力として見なされ続けるだろう。社会的な怒りは、こうした勢力に集中するだろう。しかし、民主党の政治家達がトランプ政権に立ち向かうのを待っていてはならない。たとえ彼等が立ち向かったとしても、せいぜい、将来再び私達に敵対することになる同じ国家機関に、改めて正当性を与える結果に終わるだけだ――2021年1月6日のクーデター未遂に対する民主党の対応がこれを既に示している。

私達は、草の根直接行動を通じて、トランプ政権に――そして必要に応じて、民主党が担う地方政府・州政府に対しても――抵抗し続けることで模範を示さなければならない。単に守勢に回るのではなく、その過程で、全く異なる生き方に向けて積極的な一歩を踏み出す方法を模索しなければならない。そうしなければ、極右勢力は、民主党政権に対して必ず生じる幻滅から再び恩恵を受けることになるだろう。

最良の場合、この選挙結果は、トランプ政権の政策に対する不安のガス抜きではなく、そうした政策に対する草の根抵抗運動への信任として機能しなければならない。私達は、地域社会を守り、支えるための草の根の力を築き上げなければならない。それが成功すれば、民主党の政治家達は、国家を通じて私達のために同じことを行うと提案することで、私達が成し遂げた成果を乗っ取ろうとするだろう。しかし、彼等が提供するのは、私達が自力で成し遂げられると証明したことだけだ。地域社会の幸福を選挙結果に委ねるよりも、ニーズに直接、継続的に対処する能力を養う方が良い。

簡潔に言おう:トランプが支配力を失うのは喜ばしい。しかし、私達が社会に革命的変革をもたらすまでは、政治権力の振り子は政党間を益々激しく揺れ動き続けるだろう。